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  基礎含む契約の危険性
保険の目的である建物のAMTを10%程度上げる為に「基礎含む」にして保険料増収等と言われるが、危険な、すごく危険な考えである。(ここでは平地での基礎工事費の価額割合を6.5%〜10.6%との考え方からわかりやすく10%として論じる)建物の全焼時の支払が90%となる可能性が高くなるのである。発生しないであろう部位に保険をつける様なものと思えてならない。基礎は殆んど関係なく、無視できる金額という方もいるが、それでは「基礎含む」契約と「基礎含まず」契約が重複契約としてあった場合はどうするのであろうか。

保険価額が¥11,000,000(基礎含む),¥10,000,000(基礎含まず)でA社契約AMT6,000,000(基礎含む),B社契約 AMT 5,000,000(基礎含まず)。

まず、重複しているのは上物だけであるから、A社契約(基礎含む)のAMTをvalue按分して、みなしのAMTを出さないといけない。

6,000,000×10,000,000/11,000,000 = 5,454,545(上物AMT)
6,000,000× 1,000,000/11,000,000 = 545,455(基礎AMT)/6,000,000

よって

A社 LOSS 10,000,000×5,454,545/(10,000,000×80%) → 5,454,545 限度
B社 LOSS 10,000,000×5,000,000/(10,000,000×80%) → 5,000,000 限度 /10,454,545>10,000,000

10,000,000×5,454,545/10,454,545 = 5,217,391・・・・・A社損害保険金
10,000,000×5,000,000/10,454,545 = 4,782,609・・・・・B社損害保険金/10,000,000

という様に、必ず基礎分が控除され、この場合¥1,000,000が免災分として除外されるが、「基礎含まず」契約であるはずのB社AMT¥5,000,000が¥4,782,609となる。全焼全損のときにである。これが事実である。

臨時費用保険金等の費用保険金でトータルの話でAMTクリアというわけにはいかない。

付保割合条件付実損払特約条項なるものを無視している。(鉄筋コンクリート造の建物は火災で全損になる可能性は一般的に少ないから、契約者に無駄な保険料を負担させない為に時価額いっぱいの保険金額をつけずに30%〜80%の特約割合で付保してもらい保険金額限度の時価損害額実損払いができる。)

平野,平地が少ない町である長崎市においては建物は山の傾斜地に建てられている。坂道が多い町と言われる所以である。

その為、延30坪程の住宅の基礎工事に\10,000,000(実に新築費用の40%)程掛かったりする。火災が現実に発生すると基礎は助かる場合が多く、というよりも、基礎が損傷した経験はない。

「基礎含む」契約では、火災に因る全焼でAMT全額払いのない契約である。

ならば、従来通り、「基礎含まず」契約であれば何の問題もない。火災で上物(土台以上の部材)が全焼したら、全損で保険金額通りの支払がベストである(超過保険の場合はまた別の話である。)

「火は上に、煙は横に、水は下に」現場での査定の言葉通り、延焼は上に行くから、不燃材であるコンクリートの基礎はなおさら焼けない。シュミットハンマーで試験をして頂ければもっと明白である。
「門,塀,物置,畳,建具,基礎」全部含むでOKというのは罹災時のトラブルのもとである。「基礎含まず」契約が火災の現場からの常識である。

平成20年8月13日


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