それは損害率にある、一般に言うところのロスレシオではなく、目的の個々のLoss／Valueについて述べる。
今回、損害額や保険価額という言い方を替えて英語表記にしたことは新価損害額,時価損害額,新旧交換控除等の問題をあえて避けて、文章にしたかったからである。新旧交換控除については別の機会に触れる予定である。10年程前、ある小冊子で記述したことがあるが、、、、、

水害の時によくわかるが、15％以上なのか？30％以上なのか、損率をAMTに乗じて算出する（最近は各社の商品内容の中で70％縮小割合が無い）。評価済保険の場合はより単純で、AMTに損率を乗じると損害保険金である。

火災保険における損害額算定の中で、分損の場合、保険金を請求する場合、業者見積書を添付して保険金請求とする時が多い。

業者見積書が妥当であれば問題無いのであるが、極端に高い場合がある。単純に単価修正して相場に合わせれば良いわけであるが、それでは被保険者と話がつかない。

その業者を使って修理すれば高いという事はその業者に目的建物を新築させれば高額になるはずである。ということは、保険価額も高額に評価しなければならない。

いつの場合も損率は同じ、保険金とは損率を支払うものといっても過言ではない。

建設工事保険ではその事が顕著に表れている。建設工事保険が一番分かり易い保険である。大手ゼネコンか小規模工務店かで同じ物件を新築した場合、新築費が違う事は一般に理解可能である。

もちろん修理代も前者が高額となる。それが悪い事ではなく様々な流通過程の差や、請負関係の違いで前者は高額となる。しかし金銭的信用面では完全に前者である。後者は新築途中で倒産したりすることもある。

リスクが低くなる分値段が高い事は理解できるはずである。修理見積書を書くのはどちらでもかまわない。損率の考えがしっかりしていれば損害保険金は同じなのだから･････

保険金は適正でかつ、客観的に納得できる支払であるはずである。

平成20年8月７日