建物に限って言うと、国の災害被害認定統一基準で下記の様に記述されている。関係省庁は基本的にこれに従う事となっている。

（昭和43年6月14日付総審第115号　内閣総理大臣官房審議室通達）
「全壊（焼）」、「流失」とは、住家が滅失したもので具体的には住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその延面積の70％以上に達したもの、又は住家の主要構造部（壁，柱，はり，屋根又は階段をいう－半焼(壊)の場合も同様－）の被害額がその住家の50％以上に達した程度のものを言う。

これは地震保険で使われる全損の考え方である。それでは一般の「火災」の形態の場合はどうかと考えると、必ずしもそうではない。

それは実際の修理費（または時価損害額）と再調達価額（または時価額）との比較による不等号で決定するからである。新価の保険の場合、
　
新価損害額　￥7,500,000　＜　再調達価額　￥10,000,000

であれば全損ではなく、分損で￥7,500,000の支払いである。
　
仮に時価保険の場合で、減価控除率30％，新旧交換控除30％の時は
　
時価損害額　￥5,250,000　＜　時価額　￥7,000,000

でやはり全損ではなく、分損で￥5,250,000の支払いである。
　
5,250,000／7,000,000 ＝ 75％と損率的には100％ではない為、理解しやすい。

これは（損傷床面積／延面積 ＝ 70％）以上に該当しない。あくまでも復旧費の損率であるからである。

加えて、主要構造部の％で述べている訳ではないから、やはり、上述の50％以上に該当せず、全損ではない。

上記の通達はあくまでも目安であって、具体的に復旧費がどうのこうのと言っているわけではない。

地震保険の場合はその損害形態が「焼損」，「濡損」，「汚損」とは異なり、主要構造部が破損した場合は他の構造材にも被害が有り、上記の通達通りで問題は無い。

身近な例で、消防の罹災証明が半焼であっても、我々の復旧費の計算の過程で全損となる場合もある。経済的全損の場合が顕著に現われる事例である。

現場を調査し、取替えを要す部材を拾い、積算、見積りし、復旧費を算出した結果と全体(新価保険の場合は再調達価額,時価保険の場合は時価額)を比較し、全損かどうかを算定すべきである。

平成20年11月13日