平成21年12月10日
小生、弊社は数年前まで鑑定人のとある任意団体に所属し、NFOについて文章を書き、それについて異論を3名程記述して頂き自己研鑽につながり、現在に至っている。新価損率と時価損率は一致するのか？しないのがNFOの考え方であり、減価控除率と新旧交換控除率の％が一致しない。数学的には大きな矛盾である。新価損率NFOのみがまだいくらか数学的であった、、、、
小生は工学部機械工学科卒のせいか数式がすべてであり、理論が先に立ち、理論とかけ離れた係数は経験値として、xに代入して、公式が成立し、流体力学が成立し、ｴﾝｼﾞﾝのﾋﾟｽﾄﾝのｻｲｽﾞが決定していた。であるから、この業界に入った昭和62年当時、新旧交換控除の定量化が難しく、最初は全く理解できなかった。昭和の時代、公式な文章としての記述は旧安田火災社の「火災保険の理論と実務」(海文堂)に出てくる以外に勉強する資料が無かった。先輩鑑定人や保険会社のﾍﾞﾃﾗﾝ査定担当者に聴いて、その理論を盗むしか無かった。関係者が皆
師匠であった。過去（平成10年）に小生の書いた「新旧交換控除に関する考察」では控除する価値増は保険の目的の耐用年数の増加であると述べた。そして具体的なNFOの％の適用方法も記述した。これについての反論が凄すぎてびっくりした。ひとつの意見として、記述したつもりが、批判が多かった。後日、大阪の○○技術鑑定のA鑑定人(小生の尊敬する鑑定人)から、新しい適用方法が提案された。直ぐ熟読し、小生の知識の中に入れた。
近年、住宅物件，一般物件，工場物件を含め新価保険が次々に出て、NFOや
時価額算定の議論は不要という意見も頂戴する機会があり、真剣に取り組んだことが無駄だったのかと思う時がある。自分の子供が大きくなると自分も歳をとり、その分古い鑑定人かもしれないと思う様になる。しかしながら、新価保険は復旧義務が有り（家計分野を除く）、復旧通知書の提出がない時は時価払いとなり、やはり損害額算定では根拠のあるNFOが必要となる。時価保険について、また後日述べる焼残価額（通称scrap value）について、また基本となるvalue(保険価額)の考え方について我々鑑定人は基本を捨ててはいけない。
　企業物件では新旧交換控除の％に対しての質問を頂戴し、かなり辛辣なご指摘で説明にずいぶん苦労したのは記憶に新しい。　法定代理人(弁護士)の仕事をすれば体感できるが、裁判所で実際に争われる賠償問題では明らかに時価についての話し合いである。新価保険だけの考えでは通用しない場合が多い。様々なNFOの適用方法を記述して消去法でひとつの答えを出すのが一番かなと考える。一生懸命やっても、読む人の理解、納得を得られるのは大変、難しい。訴状は文章である為、やはり今後も自己研鑽が必要と考えなおす。