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  長野県北部地震の御報告
震源地である神城堀之内地区の被災者の皆様におかれましては
大変過ぎて申し上げる言葉を失った。避難場所である堀之内公民館すら
地震の影響を受け、避難するにも危険な状態であった。
国道を挟んで大きな駐車場の公衆トイレも使えず、仮設トイレが並び、積雪の中で、報道陣と復旧業者の車両がたくさん居た。
地震保険の調査で被保険者に面談したが、震源地の被保険者は冷静さを失い、小生を罵倒し、少々心が折れそうになった。強気の性格の小生でもその悲惨さを目の当りにすると、仕方がない。怒りのぶつけ様が無いのであろうと考え直し、黙々と建物の調査をする。喉が渇くが水道が出ない。自動販売機にはもちろん電気が来ていない。被保険者がジュースを差し出す。鑑定人である以上、物品を頂くことは倫理に反するから丁重にお断りする。被保険者が漬けた長野県名物の野沢菜だけは食べてと渡された時、さすがにお断りするのは失礼と考え、飲み物無しで食べたが、塩味が効いて珍味であった。ここで白米があったなら、さぞ、美味しかろうと心の中でつぶやく。
 被災者には白米どころかお風呂に入れない。仮設トイレだけでは無く、仮設風呂も必要であろう。布基礎が倒れ、軸組中の柱が3本折損している等々、主要構造部の被害が深刻であった。個人情報保護の観点からその認定結果やこれ以上の詳細は割愛するが、唯一の救いは被災者のこの方が地震保険に加入していたことであろう。知り合いの紹介で代理店さんのお勧め通りに付保したらしいが、「地震保険は要らないと思っていたが、加入してて良かった。」とおっしゃった。同業者である鑑定人はこの様なやりとりは日常茶飯事であるから書くのも恥ずかしいが、実際の事実である。
 「今後どうしたらいいのか?罹災証明はどこで発行されるのか?登記簿謄本はどこにいったらもらえるのか?」この様な質問に鑑定人の立場では答える必要もなければ、鑑定人の資格試験に出題されるわけもない。しかし、人道的、道義的には人として日本人として、小生の知り得た経験の中でアドバイスする。
「地方法務局にいけば登記簿謄本の発行ができる。今回の罹災証明は村役場で発行している。解体工事を自治体が無償でやることになっているが、罹災証明が必要となる、、etc」
 現場では損害調査以上に、被災者の心情を鑑み、手続きの案内をする。近年この様な現場でのやりとりはレポートに反映しないことから、アドバイス不要の理論がまかり通っている。与えられた業務以外のことはしないという考えであろう。しかし、じゃあ誰がするのか?
 鑑定人は冷酷に、冷静に、淡々と被害調査をすればいいのであろうか?
目の前の被保険者が困惑している時に、今後前向きに生活できる様に
すべきである。
地震保険制度は『地震保険に関する法律』により「被災者の方々の生活安定に寄与すること」となっているが、、、
 調査以外のやりとりは不要という考え方に疑問を持つ。
もうすぐ、52歳になる。例外的なモラル事案を除外すれば、人として被災者に対応する言葉使い等々は大切なことであると考える。「事故が発生して保険商品の具現化」等の理論が吹き飛ばされている昨今、原点に戻り、被災者対応は難しさは改めて述べる必要はないであろう。
 平成27年1月8日


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