九州各県に拠点をおいていたIT業界も不景気による契約の減少で現在、ﾒﾝﾃﾅﾝｽｾｸｼｮﾝは福岡市に一極集中が普通になりつつある。
弊社のコピー機ﾒﾝﾃﾅﾝｽ会社も長崎市を撤退し、現在福岡市に統合されている。まあ、サービスの悪いことこの上無い。コピー機が故障しても修理は予約制である。先日、契約は解除したが、別にこの会社の方針が間違ってはいない。支店の採算性や従業員の生活を鑑みるに、苦渋の選択であったのであろう。
　不採算店は撤退するのは企業として正しい。不景気によるコラテラルダメージではなんて考える。

　さて、賠償責任保険の事故の現場に行くと、まさに加害者の代行と勘違いされ罵声を浴びるのもやはりコラテラルダメージかなと自分の頭で整理する。
『俺がやった漏水事故じゃねえよ。』と心で思い、賠償の考え方を説き、保険会社に示談交渉権は無いからとか、ましてや鑑定人にも賠償の示談交渉権はないのですと説明する。

　その昔、とある査定担当者が　鑑定人で弁護士や医者の資格を持っている人間が居ないと嘆いていた。もし居れば、法律上の相談を現場に行った鑑定人と相談できるとか傷害保険や人身事故の問題で医学的な相談が直ちに可能であると言うのである。

　若かりし頃の小生が『弁護士の資格を持っていたら弁護士の先生になりますよ。医者の資格を持っていたら医院を開業しますよ。その方が儲かるし、社会的信用も得られるから』と言い返した。まだ小生は若すぎた。『はいはい』と言っておけば良かった。
『だから鑑定事務所はだめなんだ。まず、建築の大学を卒業し、１級建築士を取得し、次に法学部を卒業し、司法試験に合格し、医学部を卒業し、機械の技術士を取得し、できれば電気の技術士を取得し、最後には
税理士を取得して鑑定人資格をとるぐらい勉強しなければ、くらいの人は居ないのか？』と究極のご発言を頂戴した。
今度から鑑定人資格に弁護士の資格,医者の免許,１級建築士,機械技術士,電気技術士,税理士資格の要件が必須とする様なものである。

　小生が知る限り、その様な経歴の人物は我国には存在しない。
　馬鹿馬鹿しくてその人とは付き合わなくなった。

　おもしろい事に、その御仁の発言はもっともらしいが、その経歴を取得するには既に年齢が65歳を超過してしまう。鑑定人の資格を取得する頃には国民として年金受給年齢に達する可能性が高い。
65歳を超えた鑑定人が屋根の損害の調査をするのに梯子を掛けて屋根に登っての仕事は容易では無い。ましてや65歳超で新米鑑定人である。
技術が伸びる訳が無い。
　鑑定人は現場立会し、経験を重ね、被保険者にとって、公正に、客観的に損害を見ることが最終目標であって、経験は大切なことである。
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年1月28日