Show me a person who has never made a mistake.
The time is always right to do what is right.
(失敗したことのない人間を見せてくれ.正しい事をするのに頃合を選ぶ必要などない。)
　人生でも、仕事でも失敗の多い小生、最近、息子に英語の勉強を夜な夜な教える。昨日はインドでの言語は英語,ﾋﾝﾃﾞｨｰ語(Hindi),ﾏﾗｰﾃｨｰ語(Marathi)の３つであると教科書に書いてあり、和訳を指導した。同国のテレビでは英語が主流と書いてあった。主人公の母国語(mother tongue)はﾏﾗｰﾃｨｰだと書かれてあった。
実際、インドは言語が18以上存在し、複雑だとは教えなかったが、中学校の英語の教科書でインドの文化まで教えるとは日本の文部科学省はえらいと思った。
『インドだからインド語だろう』という発言は息子からはなかったので、時代が違うなと思った。
小生が中学２年生(昭和５１年)の時はインドはインド語だときっと考えていたに違いない。当時英語の先生からイギリスとｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞは同じ国だが違うと言われて理解不能であった無知な小生。最近の子供はそういう理解ではない。進歩している。　この様な娑婆臭い日常の中から、ふと滅失登記が浮かぶ。小生の頭脳はおかしいかもしれない。
話が飛ぶ、跳ぶ、翔ぶ。
建物が全焼全損した場合、所轄の地方法務局で目的建物の滅失登記をしておかないといけない。建物も無いのに翌年固定資産税が発生し、後で支払を回避することは困難となる。
　類焼等でもらい火で、本人に過失が無くても、税金は来る。建物を解体後、直ちに専門の土地家屋調査士に依頼すべきである。
　火災で全焼になり、現場でたまに質問されるから我々鑑定人は知識として必要である。
　全焼に至らないケースは固定資産税の減免申請をすべきである。
その手続きで必ず必要なのは所轄の消防署が発行する罹災証明書である。
　近年はこの様なアドバイスは越権行為であるとして禁止されている。
鑑定人は損害調査がメインであって、その様な知識は不要との見解である。
別にこちらから説明しないが結構質問されることであるから、アンサーの知識は必要であろう。鞘の中の刀身さえ研ぎ澄ましておけばよく、刀を抜くことは無くても良しとすべきかと考える。
　顧問税理士がいる人は不要であろうが、一般の住宅所有者は自営業者を除けば顧問の先生は居ない場合が多く、不幸にして災害や火災に遭遇して保険金を受領しても、余分な負担は避けなければ生活復興に寄与しない保険金となってしまう。
　
幸いにして保険会社は保険金をお客様にお支払するという観点から迅速支払が普通であるから、経済的損失や金銭的負担は助けてくれる。
　しかし、この様な災害や火災の周辺事情は契約上答える必要は無い。
　ここはﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰや代理店さんの仕事やケアの範疇かもしれない。　ここ最近、代理店さんとの同行立会いは皆無になりつつあり、すべてのケアを我々がしないといけないのかと考えるが、鑑定人の客観的立場で言えば余計なことは言わなくていいとなる。矛盾だと思う。もちろん小生は人を助ける仕事ではないから『上げ足を取る』関係者に引っかかりたくないから答えを控える。
『上げ足を取る』人達とは被保険者の関係者や修理業者やその周辺の人であり、たまに査定担当者からもお叱りを受ける時がある。
『客の質問に答える必要は無い。なぜ鑑定人が税金の話をしたのか？罹災証明書の依頼はいいが、業務委託契約書には書いてないことはするな。』
　冷たい様であるが、この御仁の発言はある意味正しい。保険金の支払い以外のことに巻き込まれしまう懸念が有るからである。
被保険者全員が善意の契約者では無い場合のことを考えての言動であろう。
　保険会社が節税方法を説明したとも言われかねない。世知辛い世の中である。
　　　　平成27年2月24日