鑑定事務所への規制強化

現在、県外の弁護士が過払い金請求の名目で長崎県に来ては長崎県の弁護士業界をあらし、報酬を稼いだら撤退するという先生方がいらっしゃる。
地方紙のチラシにも入って来る。
東京等の弁護士事務所からわざわざ出張して講演会を開催し、法律に乗っ取りどうするのか説明し、過払い金を返還してもらった金額の20～30％を弁護士報酬として頂戴する。その部分は全く問題ない。

しかし、長崎県にも弁護士はかなり存在する中で、他県の顧客を奪い、長崎県の弁護士の仕事が激減する。
長崎でも有名な先生たちは生きていけるが、優秀でも無名の弁護士先生は経営難に陥り、生活が困窮して、辛い日々を送り、少ない仕事でもいい仕事ができなくなる。

他県の弁護士は節操のない営業活動を停止して、自分の事務所のある都道府県で仕事を優先すべきと考える。

一方で我が損害保険の鑑定業界では鑑定事務所を伸ばすのでは無く、
鑑定事務所への規制強化が推し進められている。
個人情報保護法により、過去事案のﾃﾞｰﾀ消去や紙媒体のｼｭﾚｯﾀﾞｰ処分や
ﾊﾟｿｺﾝの事務所外持ち出し禁止，事案の資料の事務所外持ち出し禁止,
ｱﾎﾟｲﾝﾄをとった携帯電話の履歴削除等々、言い出したらきりが無い。
決算報告書の提出を求められ、2期連続赤字の場合は発注停止，
業務委託解除という処分が下される。

鑑定事務所には当然、国からの補助金等はまず貰えることは
無く、日々の鑑定業務で対価を頂き、小さいながら、中小企業として存続せざるを得ない現状の中で、保険会社からは鑑定人の人数を増やす様指示を頂戴する。

規制が厳しい中で、普段の仕事量で、優秀な人材を採用して、暇な時にその給料を支払うことの厳しさは言うまでもない。

若い鑑定人を育成して、損保業界の損害調査の将来に充てたり、将来おこると推測されている首都圏直下型地震や東海地震の損害についてその調査員である鑑定人をどう存続させるが大切であるはずが金銭的なﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟは無く、自前で資金調達して、自己責任で従業員にメシを食わせなければならない。

　ｲｷﾞﾘｽの鑑定人であるﾛｽｱｼﾞｬｽﾀｰの崩壊と全く同じ経緯である。

平成29年6月22日