鑑定書の控えをくれ…ある損保営業社員

それは1本の電話から始まった。
今から約10年前(2007年頃)に弊社従業員が風災の被害を調査鑑定した。
そして、2017年、弊社へその時の鑑定書の控えを至急FAXで送付して欲しいとの要求であった。

『当時の査定担当の火災新種SCに問い合わせしたら、個人情報保護と情報漏洩の危険性から出せないし、資料は残って無い。紙媒体はすべてｼｭﾚｯﾀﾞｰ行きで過去の資料が無いと言われたからお宅に聞いている。
当時超過保険扱いをしたから保険金額と保険価額の差の保険料を返せと契約者が主張している。』

「残念ながら当局の指導で弊社にもその資料関係やデータは削除していて控えがありません。ましてや10年前の事案ですから、有る訳ないです。
そしてその当時の担当鑑定人は退職しています。その契約者の名前は
既に弊社でも知る人間はいません。小生が立会したなら記憶に残っていますが、多分○○従業員が立会調査してると思います。」

『じゃあ、その退職した鑑定人の連絡先を教えて下さい。』

「それこそ個人情報ですから、教えられませんし、あいにくと連絡先は不知です。△△建設に就職したらしいとの情報くらいです。まあ、その○○君に連絡しても鑑定書の控えは無いし、数字の根拠となる資料は無いでしょう。
御社内部で存在しない資料を弊社に求めてくるのは筋違いでしょう。」

しかしながら、この営業社員は大変困っているらしく、執拗に交渉してくる。

はっきり言って、自分が行ってない現場の詳細な数字はわからない。

保険金額が3000万円で保険価額が2500万円で500万円の差額の保険料返還
との主張に保険会社として答えを出さないといけないと困っていた。

ところで、なんで10年経って今頃そんなことを言うのか？
そして本当に保険金額と保険価額の差額があったのかもう誰も知らない。
フル保険だったかもしれないし、一部保険だったかの知れない。

小生曰く「10年前に保険金自体は支払われているのでしょう。
保険法に従い、保険料の返還は3年間で時効によって消滅しますよ。
　　　　ご存知でしょう。」
営業社員曰く『いやいや営業社員はそうはいかないんだ。おたくが超過保険扱いさえしなければ問題は無かった。』

…はっきり言って知らないし、面倒くさいし、資料無いし、俺行って無いし、
10年前当時、風災で何百件も立会調査していたし、、、、

ルールを無視し、法律を超えて、保険料の返還を求めてくる契約者が
誤りである。

後日、その営業社員から電話が入り、当時その契約者に保険金を￥1000万円近く払っていたことが事情聴取で判明したらしい。
そして、その支払い済みの保険金の再鑑定をして欲しいとか言い出し、
まだ保険金がもらえたはずとの主張に変化したとの由。

10年経ってるから現場保存されていないし、再鑑定不可能と無下にお断りした。

間も無く、その契約者の店舗は閉店した。

いくらかでも金が欲しかったのであろう。

過払い金の請求だとのたまっていたとの事であった。

「違うだろ！」と言いたい。

平成29年8月8日