保険金請求代行業者(特定業者)の悪行

被保険者が実際に被害にあった場合、保険会社に電話等で連絡し、対象になるのか、どうしたらいいのかは保険会社に相談すべきである。
保険会社はお客様である被保険者には丁寧に対応してくれる。
　その為に査定ｾｸｼｮﾝは査定課や昔の名称の火災課では無く、
火災新種ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰという名称になっている。

　まあ、保険に加入したﾌﾟﾛ代理店に相談するのが、気心知れた人物であるから話は早い。親切に、教えて下さる。

特定業者は　被保険者が保険会社とのやり取りでその申請が難しい様に言って、被保険者の心配をあおるのが彼らの手口である。

ひどい時は経年劣化で事故でも何でもない事案を保険金が支払われる様に言って来るが、保険の性格上、事故性の無い経年劣化には対応していない。
損害保険料は修繕積立金ではない。

建物の被害があったら、まず保険会社にご連絡をする事をお勧めする。
そして不払い等を言っているが、これは保険の内容が複雑になりすぎた他の支払い漏れという形で発生したもので、建物等の火災保険の事ではない。

また、修理契約破棄の場合は支払われた保険金の半分を支払えとかの契約書を要求してくる。

もともと実際の工事金額の３～４倍程の見積もりをしているから、修理契約破棄になっても十分儲ける仕組みである。

近年は　工事するつもりは毛頭無く、割高な修理見積書を作成して、保険金請求をおこし、その保険金の50％を手数料として持って行く場合が多い。

保険金支払い後、50％請求されたと現場に行った小生に被保険者から相談があるが、協力はできないし、助けられない。

可哀想であるが、元々、不正請求まがいのことを被保険者自身がやったのであるから、後で困ったと相談されても、立場上、相談に乗れない。

　被保険者がその特定業者を訴えたいからと弊社に資料提出を求めることもあるが、守秘義務と個人情報保護法により、提出できない。

　もちろん、保険会社も提出できない。

まあ、裁判すればいいのであるが、その特定業者はこの事案が終了すると、社名が変更されていたり、担当者が退社したり、携帯電話は解約されて連絡不能となる。

　結果として、訴える相手が存在しなくなる。
　
平成29年12月18日