鑑定業界における消費税

我々鑑定人の鑑定報酬には消費税が掛かる。
保険会社も消費税を支払ってくださる。

平成２年３月東京地裁の判決

消費者グループが、消費税は事業者が消費者から預った税金なのだから、 それを国に納めるのは事業者の義務でないか、との訴訟に対するものである。
　しかし、この判決では、消費者が支払う消費税を「税金」と言っていないのである。

　判決は『消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない』とした。

裁判官の言葉使いの適切さと知性はさすがである。いつも感動する。

税金ではなく「消費税分」としたうえで、それは対価の一部と判断した。
　それゆえ事業者は消費税分を過不足なく国庫に納める義務を
「消費者に対して負うものではない」との考えを示した。
つまり、預り金理論の間違いを示したことになる。
原告らは控訴せずこの判決は確定した。…ﾈｯﾄ調べ

しかし、弊社の如くいかに中小零企業であっても、消費税課税事業主として税務署に支払っている。

そう、業績が赤字であっても、消費税を納税している。
顧問税理士がいつも言う言葉
『税金と社会保険料と給料だけは逃れられない。』

ご存知の様に、大企業であっても、中小零細企業であっても、赤字であっても法人県民税，法人市民税，消費税，社会保険料，厚生年金保険料は掛かる。

節税方法は無い。

　黒字の時は問題無いが、赤字の時は金融機関から融資を受けないと支払えない場合がある。

　嗚呼、サラリーマン時代が良かった。

小生の友達は職種が同じであっても、他業種であっても経営者が多い。
そりゃそうだ。55歳ともなれば、普通に勤め人になりにくい。

　誤解を恐れずに申し上げると、この年齢は一般の会社では一番必要の無い年齢層であり、ﾘｽﾄﾗ対象年齢である。

　我が国には政治家を除外して、小生の如く55歳以上の国民は年金受給年齢に近付きやすい必要の無い人間であり、年金受給前に早く人生の
ｴﾝﾃﾞｨﾝｸﾞを迎えてほしいのが、国の本音であろう。
平成30年4月28日